ボリビアには様々な言語があり先住民言語は36言語使用

ボリビアとは面積が110万平方キロメートルで、この広さは日本の約3倍になります。首都はラパスとなっておりますが憲法上の首都はスクレになっています。

民族の割合は先住民が41%で非先住民が59%となっていて、使用されている言語はスペイン語やケチュア語、そのほかにもアイマラ語を中心とした先住民言語を36言語使用しています。

ボリビアとは1982年に民政移管を達成した後に民主化や市場経済化を目的として改革を進めてきました。ところが市場経済化に伴って市民の経済格差が広がっていき経済が悪化していきました。このことがきっかけとなり先住民を中心とする反政府運動が頻発化したのでした。

2003年には政府が対米天然ガス輸出計画の推進したことによって先住民団体を中心とする暴動が発生し、これによってサンチェス・デ・ロサダ大統領は失脚することになり、その後は副大統領であったメサ氏が繰り上げで大統領に就任することになりました。

2010年に行われた地方選挙ではサンタクルス県知事やラパス市長を野党に奪われるなどの勢力の後退を見せ、他にもガソリンの価格が大幅に値上げしたり、2011年には先住民がイシボロ・セクレ国立公園縦断道路建設に反対していた為、デモ行進へ警察が暴力介入をして問題となりました。

また2012年には公務員や司法関係者の汚職発覚したことにより、警察官によるデモに加えて鉱山労働者間の争いが首都ラパスにまで波及し市民生活に大きな影響を及ぼしました。しかし順調な経済状況等もあり、モラレス大統領の支持率は2012年の終わりごろには55%程度にまで回復することとなります。

そして2014年6月時点では、さらに回復をして60~70%台まで到達している。

なおこの国の正式な国名はボリビア共和国でしたが、2009年には新たな憲法を発布したことによってボリビア共和国からボリビア多民族国という国名に変更しています。

経済の概況は大豆や砂糖などを中心とした農業や亜鉛、銀、天然ガスを中心とした天然資源などをはじめとした一次産品への依存度が高い為、その総輸出は約8割を占めています。その為、国際価格の影響を受けやすい経済構造になっています。

主な外交先としては輸出先はブラジルやアルゼンチン、コロンビア、ペルーなどの南米やアメリカ、さらに日本も湯質先となっております。輸入もブラジルやアルゼンチン,ペルー,チリといった南米、中国や日本といったアジアからも輸入をしています。